1981-02-19 第94回国会 衆議院 本会議 第7号
農業者の場合は一五％しか税金を払ってないじゃないか——これは統計は、どこの統計この統計、いろいろ統計のとり方がございますから、だから業種別所得者と納税人口の割合というのは、所得種別、分類の違いなどから、単純に比較することは私は適当でないと思います。
農業者の場合は一五％しか税金を払ってないじゃないか——これは統計は、どこの統計この統計、いろいろ統計のとり方がございますから、だから業種別所得者と納税人口の割合というのは、所得種別、分類の違いなどから、単純に比較することは私は適当でないと思います。
たとえば昭和二十三年から三十年まで所得種別の納税者負担の比率、大蔵省調査、これを拾ってみますと、たとえば勤労控除は二十三年において一〇・六、二十六年において一〇・八、三十年において八・九と出ています。ところが営業所得においては二十三年が二七・〇、二十六年が一七・一、三十年が一二・三と飛躍的な負担率の軽減が数字として現われておるのです。
その次にお聞きいたしたいのは、先日政府が発表されましたところによりますと、所得種別に対する國税負担の比率が勤労所得は四一％、農林、水産の方が四一％、営業所得の方が三七％、その平均が三九％、こういうふうになつておりますが、これを見ますと、勤労者や農民の税負担というものは、営業所得よりも重くなつている。